全国の現役世代が選ぶ今年の「KAIKA経営トレンド」 1位は「脱『労働時間』」

日本能率協会では、「KAIKA」に関する活動の一環で、初の取り組みとして「2018年『KAIKA経営トレンド』ランキング」と題し、2018年の経営・マネジメントに関する動向を、働く現役世代(男女25~59歳)400人に対し投票してもらいました。
上位3位の結果をご紹介します。

1位:「脱『労働時間』」(47.0%)

労働時間管理の行き過ぎた進展への疑問から、脱労働時間の発想が芽生えてくる。働き方に関して、「時間」という「量」から、「質」へ関心がシフトする。さらには、「労働」という意識ではなく、「ライフ」と「ワーク」の境目を厳密にしない「シームレス」な感覚を持つ人も増加していく。

ポイント解説

1位は「脱『労働時間』」という「量」から「質」への働き方のシフトが高い支持率を得ました。
特に「男性30代」では58.0%と、世代間トップの投票率となりました。
仕事全体に占めるルーティンワークの割合は、今後RPAへ代替されることで更に減少し、探索・創造型の仕事にシフトする可能性があります。
探索・創造型の仕事では、緻密な指示命令・監督といった外発的動機づけよりも、裁量を委ね、いかに仕事に集中し夢中になれたかという時間の質が重要となるということでしょう。
つまり、単純な労働時間の短縮でなく、「人の働き方とは何か」「業務効率化とは何か」ということがより問われるようになることが予測されます。

2位:「対話する経営者」23.0%

自己の成功体験にとらわれず、様々な社内外の価値観を対話によって自身に取り込むことで、新しい価値を生み出せる組織が社会を変えていく。経営者の能力として、「対話力」が重要なものとなる。

ポイント解説

2位は「対話する経営者」というこれからの経営者のありかたがランクインしました。
小会実施の『日本企業の経営課題2017』調査では、現在の主要事業では5年後の見通しがつかないと考える企業が7割を超えました。
変化を感度高くキャッチするには、過去の成功体験や常識にこだわらず、株主、顧客、従業員など様々なステークホルダーと、探求者の目線で対話すること、そして対話の中から自社の存在意義を再定義することや、新しい価値を共創していく。そんなあり方が重要になってくることに共感が集まりました。

3位:「学ぶオトナ」22.5%

「ライフシフト」時代、社会人の学び直しが更に本格化。RPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)などにより、ホワイトカラーの作業業務が機械化することを受け、あらゆる業種で人材の質の転換が急務となる。今までの自分を壊し、学び続けること、学び直すことが常識化していく。

ポイント解説

3位は「学ぶオトナ」というこれからの働く人の姿勢についてのトレンドが高い投票率となりました。
『日本企業の経営課題2017』では、7割の企業が質的な面での人材不足を認識しており、「優秀な人材の確保」が経営課題の上位にあがっています。
「決められたことを決めた通りに繰り返し行う仕事」の多くがRPAなどデジタル技術を活用した機械に代替されていく中で、企業にとっての「人」という存在の意義や役割期待が大きく変わっていくでしょう。
これは働く側の一人ひとりにとって、新しいチャンスでもあります。変化を踏まえ自分自身の新しいキャリア像を描き、実現のために学び続けていくことが重要となります。

第4位から10位、そのキーワードは・・・・「従業員エンゲージメント」「組織人 < 社会人」「『異才』を放つ」「隣の社員はRPA」「越境社員」「決断の爆速化」「脱自前主義」

 私たちは、KAIKA経営に関心のある皆さまに、3つの視点からお応えしています。

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