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「KAIKAの考え方に賛同し、取り組みを内外にアピールし、その推進を応援してほしい。そしていずれ、KAIKA Awardsへの応募を目指したい。」そんな企業・団体からの声にお応えし、各組織での継続的な実践をサポートすべく、2020年3月より「KAIKAアクション宣言認定制度」を開始しました。
「個人の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」の３つを意識した経営そのもののほか、社員の自律や成長を促す取り組み・施策、風土改革・組織改革・業務改善活動や、組織活性化・社員活性化のための施策・仕組みの取り組み、社会・地域・業界課題に向き合った活動など、KAIKAの考えに賛同するたくさんの組織を認定対象としています。
「KAIKA Awards応募までは道半ばだが、賛同し、取り組んでいることを組織内外に発信することで、その更なる推進を目指したい。」
そんな企業・団体・プロジェクトなどのエントリーをお待ちしています。
check_box認定プロセス
- ❶「KAIKAアクション宣言」への応募申請
※下記の「KAIKAアクション宣言応募フォーム」にお進みください。 - ❷ 応募ご担当者によるKAIKA度診断セルフチェックの受診
※KAIKA度診断セルフチェックはこちらからご受診ください - ❸ ❶・❷をもとに事務局にて、ご応募内容を確認
- ❹ 応募ご担当者へのヒアリング
- ❺ 事務局からの❸・❹に関する報告をもとに、KAIKAアワード審査委員会にて承認
- ❻
「KAIKAアクション宣言」認定証の発行
認定証サンプル - ※随時応募はいただけますが、認定は直近のKAIKAアワード審査委員会での承認後となります。
※KAIKA Awardsへの応募組織（PJT含む）は、上記②～⑤をアワードの説明資料提出、審査プロセスをもって代替します。併せてご応募をご検討ください。
※本認定は年度更新となります。毎年更新について確認・内容更新させていただきます。
assessment認定基準
下記の基準に合致する企業・団体等を「KAIKAアクション宣言」組織として認定します。
- ❶KAIKAの考え方を理解し、共感している。
- ❷組織のKAIKAに向けた活動を行っている。
- ❸その活動を継続することによって、KAIKAモデルにおける「個人の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」が同時実現し、組織がKAIKAすることが期待される。
- ❹（KAIKA Awardsに応募していない組織の場合）その活動を継続し、一定の成果が見られた時点で、KAIKA Awardsへ応募する意欲がある。
- ❺コンプライアンスを遵守し、過去３年以内に重大な法令違反や労働災害を起こしていない。また、厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に該当していない。
