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KAIKA Awards

KAIKA Awards(カイカ アワード)とは

変化が大きく、多様化が進む時代において、「持続する組織」「社会視点で新しい事業・サービスなどを生み出すイノベイティブな組織」のあり方を、「個人の成長、組織の活性化、組織の社会性を同時実現している組織」と定義し、「KAIKA(開花・開化)」と名づけ、提言しています。KAIKA Awardsは、これらの取り組み・仕組みづくりの事例を広く産業界に示すことで、組織強化、産業界の活性化、そして活動に取り組んでいる個人や組織にエールを送ることを目的に2014年より実施しています。

人・組織から、会社を変える。社会を変える。

社会や経済が成熟化し、価値観が多元化・多様化する。
一方で、企業活動や個々人の営みが、境界を越えて繋がりあう時代。
企業や組織には、社会の中でどのような存在意義を果たしているかが、一層問われるようになっています。

組織や個々人が社会との関わりを深めながら(=組織の社会性)、
一人一人が自分なりの目的・目標をもって自立的に成長し(=個人の成長)、
組織内外の連携が深まり、新たなアイデアが生まれ、未来に向かって挑戦する(=組織の活性化)。

変化が大きく、多様化が進み先が読みづらい社会・経済において、これからの組織が「持続」し、「新しい事業・サービスをつくり続けることができる」変化できる組織であるために、これらを同時実現する組織のあり方を「KAIKA(開花・開化)」と2011年より提唱して活動しています。

KAIKAモデル図

KAIKA Awards

KAIKA AwardsとKAIKA視点


1, 本業を通じた社会性を問い直す


本来企業活動の本業は、「事業性」と「社会性」を兼ね備えているものです。
しかしながら、経営や組織の機能が分化されてくると、業務の社会性を実感しにくくなりがちです。
KAIKAのあるべき状態は、人が組織を通じて社会に貢献していくという姿。
人が主体的に組織にインプットし、社会にとって意味あるアウトプットが組織から創出されることが、KAIKAでいう価値創造と定義しています。
KAIKA Awardsを通じて、本業の社会性を見直す機会、さらに社会価値を創造し続ける組織づくりの機会になることを期待します。


2, 組織のベクトルを社会に向ける


KAIKA Awardsでは、単に個人のスキルがあがった、組織が個人を成長させた、だけでなく、成長の質・基となるベクトルが社会に向かっていくことを志向しています。
個人も組織も成長しながら、社会へと広がりを見せている、それが価値を創造するエンジンになります。


3, イノベーションを生み出す土台をつくる


KAIKA Awardsの考え方のひとつの特徴として、“組織の社会性・広がり” があげられます。
その手段として組織の開放性や、広くオープンな発想で組織の内外に存在する知見やノウハウや人材とつながることが求められます。
これらのつながりは、創発的なイノベーションを生み出す土壌づくりとも言えます。
また、組織の本業とは言えない活動や事業性の少ない活動であっても、イノベーションによって組織の本業に取り込んでいったり、事業性を伴った活動にしていくことも考えられます。


4, 表彰制度をテコにして組織活性化する


“自社の常識は他社の非常識” と言われるように、自社ではあたり前に取り組んでいることが、強みを生み出す源泉になっていることもあれば、逆に弱みを生み出す元凶になっていたり、負のスパイラルの源泉になっている場合もあります。
表彰制度という第三者機関の“見る目” を活用して、これまで気づいていなかった“強み” や“弱み” を発見することができます。
これらは今後の組織活動や運営の大きなヒントになります。


5, KAIKA Awardsが注目する「よい組織」とは


組織が個人の力を活用し、社会的な課題・つながりに目を向け、皆が活き活きと楽しく働けるような形になっていることがあるべき姿です。
Awardsが対象としているのは組織であり、人をどう扱っているか(個人のダイナミズム)、社会性に目を向けているか(関係性・広がり)がポイントになり、それらが向上している組織を「よい組織」として見ています。
一方で、きらりと光るユニークさや新しさ(独自性)、そして継続性・再現性のある取り組みであれば審査視点の枠にとらわれずに広く紹介、応援していきます。

KAIKA Awards

応募メリットと目的

見事、受賞すると…

KAIKA Awards

応募組織の声

2018年度 KAIKA大賞受賞
キュービーネットホールディングス株式会社:理容師・美容師をあこがれの職業にしていく

代表取締役:北野 泰男氏

■理美容師の有資格者のおよそ4割しか就業していないという現実
現在、国内での理美容師のおよそ4割しか就業していないという現実があります。理美容師の仕事は水仕事による手荒れや業界の慣習として残る長期の下積み、見て盗めという職人気質の指導など健康面の問題だけでなく技術が習得できず働きたいが働けない環境が出来上がっていました。憧れの職業として理美容師を志した人たちが働き続けることができる環境づくり、技術の体系化が課題となっていました。

■業界の固定概念を壊した先に
当社は、職人気質の強い業界の中にあって、あえてその慣行やしきたりなど、これまでの固定観念を打破していく活動に取り組みました。理容師、美容師をもっと憧れの職業にしていきたい、そのための取り組みを知って欲しいという想いで応募しました。特に本賞では、カット技術をはじめとした職人のノウハウをオープンにし、専門技術を学ぶことができるカットスクール「ロジスカット」の展開を評価いただきました。
受賞に至ったことを通して、社内従業員は、自社が先進的・先駆的な活動をしているという実感を持つことができました。また、確かな技術を持っているという自負・自信を改めて持つ機会にもなりました。さらに社外に対しては、人と技術を大事にしているという当社のイメージがさらに上書きできたと思っています。理美容業界を去った人を業界に呼び戻し、去る人を減らすことにも寄与しています。

■サービス品質においても常識を壊していきたい
自社では離職率が50%程度から8%まで改善しました。業界としても課題であった従業員の定着に成功し、さらに次のフェーズでは、カットの技術・スキルだけではなく、サービスや接客価値にも着目し、体系的に学ぶことが出来るノウハウにしていこうとしています。サービス品質においても業界常識を壊していく取組みになればと思っています。このような活動を通して、理容師・美容師がさらに注目され、あこがれで終わらない職業となるような社会を目指しています。

2017年度 KAIKA大賞受賞
原田左官工業所:女性職人の活躍に注目、遠方(鹿児島県)の高校から問い合わせも。

代表取締役社長:原田 宗亮氏

■あこがれが採用を生む
左官という職業の認知をもっと高めたいという想いで応募しました。左官を知ってもらうことで建物に採用する人が増え、左官で働く人も増えてきました。少しずつこれまでの活動が実を結び、若手も育ってきている実感を持つことができ、応募することに至りました。その活動を大賞に選んでいただき、非常にうれしいです。

表彰式では多くのメディアの方から取材をしていただき、それをきっかけに知る方もいらっしゃるので、採用にも活用させていただいています。女性職人の活躍なども注目され、働きがい、働きやすさ、という点でイメージが高まったのもありがたいですね。職人育成システムがあるということで、遠方の高校から採用の問い合わせがくることも増えてきました。

■見せる仕事、魅せる仕事へ
本賞では当社の「働き方」、「様々な人材を活かす」ことにも着目していただき、従業員のモチベーションアップにも繋がっています。
また、今回は当社 が表彰を頂きましたが、東京左官育成協会の同業メンバーとも、左官の良さをもっと世に知ってもらうために、新人育成に取り組んでいきます。技能伝承に励み、左官という仕事をもっと魅力的な職業にして伝えていくために、今後とも努力を続けていきます。

「次世代の左官職人育成プロジェクト」

2016年度 KAIKA賞受賞
日産自動車:ユーザーとの共創という未知への挑戦。社内の理解と、参画の熱量を喚起

■外部の視点が内部を変える
10年先の社会で利活用される車をどうつくっていくか。これまでは部署の中、自分たちだけで考えがちでした。しかし実際に地域に赴き、ユーザーと共に考えていこうという熱い思いで、試作まで実現したプロジェクトでこの賞をいただきました。ユーザーとともに、これからの社会を見据えながら開発を進めるやり方は社内でも経験がなかったのですが、外部から認められ、お褒めをいただいたことで、担当者の自信と社内への認知が上がりました。部署の壁がみるみる低く、薄くなり、理解者が増えてきたことを感じます。

■共に振り返り、内省する機会に
自分たちではこのような開発手法がこれからの時代に重要であるという自負はありましたが、 前例は少なく社内での理解を得てから進めるのではスピード感が得られませんでした。小さな活動としてスタートして効果を実感し、さらに表彰というもので外部視点での評価をいただけ たのは非常に有効でした。受賞に向けたプロセスで審査委員がヒアリングに来られたことを機 会に、地域住民の方の声を改めて聴くことができたのはよかったですね。そこで聞いた言葉をプロジェクトの説明をする際に使わせてもらっています。

KAIKA Awards

審査委員会/検討委員

KAIKAは以下のメンバーで審査委員会・検討委員制度を運用しております。
(敬称略・項目ごとに氏名五十音順)

  • 審査委員長 有馬 利男

    Profile

    一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
    代表理事

  • 審査委員 飯塚 まり

    Profile

    同志社大学大学院
    ビジネス研究科 教授

  • 審査委員 大久保 和孝

    Profile

    株式会社大久保アソシエイツ
    代表取締役社長
    公認会計士

  • 審査委員 河合 太介

    Profile

    株式会社道 代表取締役社長

  • 審査委員 河口 真理子

    Profile

    株式会社大和総研
    調査本部 主席研究員

  • 審査委員 琴坂 将広

    Profile

    慶應義塾大学
    総合政策学部 准教授

  • 審査委員 挽野 元

    Profile

    アイロボットジャパン合同会社
    代表執行役員社長

  • 審査委員 水上 武彦

    Profile

    PwCサステナビリティ合同会社
    執行役員

  • 審査委員 宮下 正裕

    Profile

    竹中工務店
    取締役会長

検討委員

審査委員会からの委嘱を受けて、第二次ヒアリング審査を中心に審査プロセスの一部を担当しています。

  • 検討委員 安齋 徹

    Profile

    目白大学
    メディア学部
    教授

  • 検討委員 岩崎 徹

    Profile

    宇部興産建材株式会社
    常務取締役

  • 検討委員 上田 雅美

    Profile

    株式会社アネゴ企画
    代表取締役

  • 検討委員 大島 由起子

    Profile

    インフォテクノス
    コンサルティング株式会社
    セールス・マーケティング
    事業部長

  • 検討委員 太田 大作

    Profile

    株式会社クロスオーバー
    代表取締役会長

    株式会社日本能率協会
    コンサルティング
    常任顧問

  • 検討委員 小野 善生

    Profile

    滋賀大学 経済学部 教授

  • 検討委員 木元 秀典

    Profile

    有限会社 せれくと
    代表取締役

  • 検討委員 桐野 将明

    Profile

    KEY ISSUES 有限会社
    代表取締役

  • 検討委員 合力 知工

    Profile

    福岡大学 商学部 教授
    就職・進路支援センター長
    地域連携推進センター長

  • 検討委員 小山 健太

    Profile

    東京経済大学
    コミュニケーショ学部
    准教授

  • 検討委員 千田 直毅

    Profile

    神戸学院大学
    経営学部 准教授

  • 検討委員 田中 信

    Profile

    一般社団法人
    チームスキル研究所
    理事 研究所長

  • 検討委員 中西 匠

    Profile

    air brand studios株式会社
    代表取締役

    株式会社UESパートナーズ
    執行役員

  • 検討委員 野口 義文

    Profile

    立命館大学
    研究部事務部長
    産学官連携戦略本部 副本部長

  • 検討委員 廣岡 久生

    Profile

    コンソリューション有限会社
    代表コンサルタント

  • 検討委員 宮崎 百合子

    Profile

    株式会社クレーネ 代表取締役

  • 検討委員 八木 陽一郎

    Profile

    ユニティガードシステム
    株式会社
    代表取締役社長

  • 検討委員 山下 勝

    Profile

    青山学院大学
    経営学部 教授

  • 検討委員 山田 竜也

    Profile

    株式会社インディージャパン
    取締役
    トレーニングディレクター

  • 検討委員 山中 伸彦

    Profile

    立教大学大学院
    ビジネスデザイン研究科
    経営学部
    教授

  • 検討委員 余合 淳

    Profile

    名古屋市立大学
    経済学研究科
    准教授

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