対談:いまこそ求められるKAIKA経営

2020年7月

KAIKA Awards審査委員長を務める、 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事  有馬利男氏と、一般社団法人日本能率協会 会長 中村正己による対談「いまこそ求められるKAIKA経営」をご紹介します。

いまこそ求められるKAIKA経営

中村:有馬審査委員長は、これまで長年にわたって企業経営に携わってこられました。そして現在は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの代表理事として、持続可能な社会の実現に向けた企業の責任ある行動の啓発に取り組まれています。そうした観点から、小会が提唱する「KAIKA」をどのように捉えていらっしゃいますか。

有馬:2015年に持続可能な開発目標としてSDGsが国連で採択され、その期限である2030年まで、あと10年となりました。様々な社会課題の解決に向けて、企業が果たす役割への期待はますます高まっています。
いまや、企業は「社会性」で評価される時代です。その意味でも、新たな社会価値の創出をめざしている「KAIKA」は、より一層意義深くなっていくと考えます。

中村:「KAIKA」とは、企業が次の成長の芽を見出し、新たな価値を生み出していくための経営・組織づくりの考え方です。人々や社会の価値観の多元化・多様化が進むなか、個人や組織が社会との関わりを深めることで、組織の目的や存在意義が明確になり、また組織の一人ひとりが自律的に成長し、組織自体も活性化する。その結果、新しい価値が生まれてくるのだと考えています。

有馬:社会の変化に伴い、企業が価値を生み出す方法も変わってきています。事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組み、いかに価値を提供していくか。まさに、企業の存在意義が問い直される時代になったと言えるでしょう。これまでのKAIKAアワードの受賞事例を振り返ると、働きがいのある職場づくり、障がい者雇用など多様性の尊重、地域社会への貢献、ものづくりの伝承、業界の慣習を打破したイノベーションの実現など、事業を通じて社会的価値を生み出した取り組みばかりです。いずれも、トップと現場が一体となって、自社ならではのユニークな経営を実践しているのが印象的です。

中村:この「KAIKA」を一層広めていくために、このたび、「KAIKAアクション宣言」という仕組みをつくりました。「KAIKA」の考えに賛同し、実践に取り組む企 業の輪が広がることで、個人、組織、そして社会全体が花開くことを願っています。

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