東邦レオ株式会社 事例にみるKAIKA経営の実践

KAIKA Awards 2017ではKAIKA大賞2組織、KAIKA賞4組織、特選紹介事例7組織を選出いたしました。
こちらのコラムでは順次事例をご紹介しています。

特選紹介事例 東邦レオ株式会社
「グリーンなライフスタイルを実現 内と外を繋げる『街の ENGAWA』づくり マンションを起点に暮らしが広がる緑を媒介にしたコミュニティビジネス」

KAIKAポイント

マンションや団地などの集合住宅には植栽が付帯していることが多い。手入れの行き届いた緑化は集合住宅の資産価値にも直結している。植木の手入れや入れ替え・堆肥などの日々の管理が、青々しい緑を得るために必要である。ただ長期的な視点からすれば、緑を増やせば良いというものではない。多すぎる樹木は、枯れ葉などの掃除に時間がかかり管理業務に負担が発生することもあるし、思いがけず生長することで撤去に不要な費用が発生することもある。こういったことは植栽の専門家ならば理解していることだが、管理組合の方は知識を持っていないことが多い。

屋上緑化などで独自の活動を広げてきた東邦レオであるが、集合住宅の植栽緑化に関する部分での専門家として具体的な貢献は何かということを突き詰め、マンション・団地に対して限られた予算の中でも、「景観」「運営・コミュニティ」「コスト」の3つの視点で中身を組み替えることで、暮らしや資産価値を高めていくことができる植栽管理サービスを提案している。植栽管理の中での現状維持だけでは、すまいの未来をより良くしていくことはできないという考えが基本にある。従来顧みられることがすくなかった植栽という分野から提案を行い、大規模集合住宅を中心にビジネスを広げている。会社の視点としては、従来の事業を幅と顧客を広げる新規事業事例であるが、コミュニティについての影響は社会的な広がりが期待され、従来のマンション管理のあり方に一石を投じるものである。

取り組み概要

awards2017_case11_01主力となる植栽管理・改善提案(コスト管理も含めて)とともに、管理組合のコミュニケーションやコミュニティ構築支援を手掛けている。管理組合との直接契約が66%、全体管理業務 連携や効率化のための管理会社との契約が34%である。300戸以上の大規模なマンション・団地を中心に、受託組合数は100件 以上にのぼる。

一般的な管理会社では、植栽管理業者は、管理会社の影に隠れて、あくまで専門業者としての位置づけであり、理事会への積極的な参加、企画提案の実施、異なるマンションの理事同士をつないだ交流会を開催する例はあまりみられない。震災以降、集合住宅のコミュニティについては関心が高まってきている。

良好なコミュニケーションが取られている集合住宅は資産価値が高いと言われる。居住者間トラブルが減少し、防災・防犯への意識が高まる、居住価値が向上する、地域コミュニティ連携が保たれるなどの効果があるといわれる。

審査委員会コメント

高齢化や空き家、災害時の互助など、都市部の大型マンションが抱える各種問題に、コミュニティづくりを通して効果的にアプローチできている。また、理事の交流会の開催や、積極的な情報発信なども評価できる。 事業スタートが地域の活性化であり、マンション内でコミュニケーション不足により、高齢者の問題など様々なトラブルが起きているが、解消することで活性化につながるので取り組みたい、という社員の問題意識から事業を創りだしている。職人を巻き込み、若手育成にもつながっている。

トラブルに首を突っ込むことは誰もやりたくないが、自ら入りこんでファシリテートし、いろいろな問題を議論することは、非常にユニークだと感じられる。世界が都市化しているアーバナイゼ―ションの問題にも合致する。そういう面でもインパクトがあると注目される。

KAIKA事例として、「KAIKA2014ライオンズマンション光が丘公園管理組合」がある。管理組合の自主的な取り組みが紹介されている。

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