日本企業の経営課題2019調査結果

2019年10月28日リリース

一般社団法人日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、経営課題に関する調査を実施しています。今年度は2019年7~8月に実施し、480社からの回答を得ました。

主要ポイント

  1. 現在の経営課題:「収益性向上」「人材強化」の重要度が高まる
    5年後の課題として「事業を通じた社会課題の解決」が上昇
  2. 約8割の企業が10年後に向けて事業構造を「変える必要がある」
    ただし、経営会議等で将来の事業構造を議論する頻度は「ときどき」が多数
  3. SDGsの認知や取り組みが広がる。課題は一般社員への浸透
  4. 進むRPAの活用:大手企業の約7割が「導入」
  5. 品質管理体制の強化:6割以上の企業が現在取り組み中
  6. 目標管理制度の効果:「ある程度」が多数
  7. 人材マネジメントのトレンド:「キャリア採用」「雇用延長」が広がる

今年度の調査では、例年、定点観測的にお聞きしている経営全般や、組織・人事やマーケティングといった各経営機能別の課題認識に加えて、これまで、毎年経営課題の上位に挙げられてきた「事業構造改革」を特集テーマとして取りあげました。

企業を取り巻く経営環境は、時々刻々と変化するものですが、今日の産業界を取り巻く変化は、第四次産業革命とも言われるように、様々なテクノロジーと、それを活用した新しいビジネスモデルの出現によって、既存の事業構造の前提を根底から崩すような非連続の変化であると言えます。

こうした変化に適応し、生き残っていくためには、社会や技術、市場の動向を洞察し、大局的な視点で青写真を描き、その実現に向けて具体的に事業構造を変革していくことが必要となります。将来の事業にとって必要となる技術や組織能力を明らかにして、それらを着実に構築・獲得していかなければなりません。そのためにも、経営者の皆様のリーダーシップが、これまで以上に重要となってきます。

今回の調査では、こうした仮説のもとに設問を構成し、事業構造改革に成功した企業の特長を分析することにより、その成功のカギを探りました。また、その他にも、昨今、関心が高まっているSDGsの取組状況や、人材マネジメントに関する施策の対応状況など、注目するべきトピックスについても調査を行っています。

■プレスリリース全文はこちら
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/10/20221608cb407dda0467bd6d4d980720.pdf

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